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株主・投資家の皆様へ

経営情報

対処すべき課題

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 

(1) 経営方針
 当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。
 当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。
 このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。  

 

(2) 経営戦略等
 事業構造改革の実施に伴い、平成29年3月期(2016年度)から平成31年3月期(2018年度)までの3年間は以下のとおりとしております。平成30年3月期の実績は下記のとおりとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。  

 

(連結・単位:百万円)

  平成29年3月期
(2016年度)
平成30年3月期
(2017年度)
平成30年
12月期
(2018年度)
計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画
売上高 7,260 6,504 △755 7,490 8,543 1,053 6,100
営業利益 220 287 67 230 452 222 190
経常利益 220 294 74 230 410 180 170
当期純利益 185 238 53 205 356 151 150
自己資本
(自己資本比率)
1,349
(20.3%)
1,411
(23.3%)
62
(3.0)
1,534
(24.2%)
1,715
(22.9%)
181
(△1.3)
1,660
(25.2%)
借入金
(売上高借入比率)
2,130
(29.3%)
2,228
(34.2%)
98
(4.9)
1,730
(23.1%)
2,448
(28.7%)
718
(5.6)
1,580
(19.4%)
(注) 当社は、平成30年6月27日開催の第56期定時株主総会の承認を経て、平成30年度より決算期を3月31日から12月31日に変更を行うことといたしました。従いまして、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については、3月決算の連結対象会社は9ヶ月間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)、12月決算の連結対象会社は従来どおり12ヶ月(平成30年1月1日~平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、3年目にあたる2018年度の計画値は、平成30年12月期の業績予想値に修正しており、売上高借入比率は9ヶ月の年率修正をしております。
 

 当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム(HFC)が主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
 一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。
 また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。
 そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。
 当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。
 個別重点施策としては以下のとおりとなります。

・IP関連システム開発・販売の推進
 HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっているG(E)-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。
・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し
 縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。
・経営合理化
 重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。
 工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。
・新規市場への営業力強化
 中部支店公共課を中心に、防災減災を軸にした新規市場開拓を推進する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。

 

(3) 経営環境
 ケーブルテレビ業界は、激しさを増す大手通信事業者との競合に加え、2018年に開始される新4K8K衛星放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。  

 

(4) 対処すべき課題
 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。