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シンクレイヤについて

沿革

昭和37年5月 「直列ユニット方式」の製造、販売を目的に名古屋市中区吾妻町に愛知電子株式会社設立
昭和39年4月 東京都港区琴平町に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設
昭和39年5月 「直列ユニット」特許出願
昭和40年7月 岐阜県瑞浪市に「瑞浪工場」を開設
昭和41年4月 大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設
昭和42年4月 埼玉県春日部市の公団にて、NHKによる公開実験で直列ユニットの性能実証
昭和42年12月 日本住宅公団(現 独立行政法人都市再生機構)が直列ユニットを同公団の認定機器「KJ規格」(現在では「BL規格」)として採用
昭和46年9月 本社事務所を名古屋市中区千代田2丁目24番18号に新築移転
昭和47年11月 広島出張所(現 広島営業所[広島市西区])を開設
昭和48年4月 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)を設立
昭和48年5月 福岡出張所(現 九州支店[福岡市博多区])を開設
昭和52年3月 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成
昭和53年5月 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)認定
昭和56年6月 岐阜出張所(現 中部支店中部北陸営業部[岐阜県可児市姫ヶ丘])を開設
昭和56年7月 同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県宮島町に納入。商用CCISシステムとしては国内初
昭和57年5月 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて我が国初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入
昭和60年4月 都市型ケーブルテレビ向け双方向広帯域(多チャンネル)増幅器発表
昭和63年7月 トヨタ自動車田原工場に「ブロードバンドLANシステム」を納入
平成元年4月 三重県津市に「三重営業所」を開設
平成2年7月 本部機能を名古屋市東区徳川1丁目901に移転開設
平成4年6月 鳥取県米子市に「山陰営業所」を開設
平成6年5月 創業社長の山口正起が代表取締役会長に就任
代表取締役社長に山口正裕が就任
平成6年9月 中国に現地法人愛知電子(中山)有限公司設立。広東省中山市に工場を設立し現地にて生産開始
平成7年4月 仙台市に東北出張所(現 東北営業所[仙台市太白区])を開設
平成7年6月 米国ラン・シティ社と技術提携し、同社の高速通信ケーブルモデムの販売開始
平成8年4月 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」に商号変更
平成8年10月 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての日本初の商用インターネットサービス開始
平成13年2月 可児工場が「ISO9001」の認証を取得
平成13年11月 兵庫県朝来郡和田山町のネットワーク構築と国内初のケーブルテレビを使ったVoIPシステムを納入
平成14年7月 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更
平成15年2月 日本証券業協会にJASDAQ上場銘柄として登録(証券コード:1724)
平成16年10月 本社及び中部支店を名古屋市中区千代田二丁目21番18号に新築移転
平成18年4月 地上デジタル放送用「屋外型OFDMマルチチャンネルプロセッサー」を発表
平成21年6月 ユニバーサルデザイン採用「新型告知放送端末」を発表
平成23年1月 可児工場が「ISO14001」の認証を取得
平成23年2月 無線LAN対応DOCSIS3.0準拠ケーブルモデムを発表
平成23年3月 創業者 山口正起永眠
平成24年3月 プライマリー電話サービスに対応したRFoGシステムを株式会社JCN関東に全国初納入
平成24年9月 HFCによる国内初上り100Mbpsサービスのシステムを株式会社ケーブルテレビ可児で構築
平成25年2月 より高い信頼性を実現した新FTTHシステム(R-PON)用光切替器、光モニターを発表
平成26年10月 奥田電気工業株式会社を子会社化
平成26年10月 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社にGPONシステムを納入