| 昭和37年5月 | 「直列ユニット方式」の製造、販売を目的に名古屋市中区吾妻町に愛知電子株式会社設立。 |
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| 昭和39年4月 | 東京都港区琴平町に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設 |
| 昭和39年5月 | 「直列ユニット」特許出願 |
| 昭和40年7月 | 岐阜県瑞浪市に「瑞浪工場」を開設 |
| 昭和41年4月 | 大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設 |
| 昭和42年4月 | 埼玉県春日部市の公団にて、NHKによる公開実験で直列ユニットの性能実証 |
| 昭和42年12月 | 日本住宅公団（現都市基盤整備公団）が直列ユニットを同公団の認定機器「KJ規格」（現在では「BL規格」）として採用 |
| 昭和46年9月 | 本社事務所を名古屋市中区千代田2丁目24番18号に新築移転 |
| 昭和47年11月 | 広島出張所（現広島営業所［広島市中区］）を開設 |
| 昭和48年4月 | 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社）を設立 |
| 昭和48年5月 | 福岡出張所（現福岡営業所［福岡市博多区］）を開設 |
| 昭和52年3月 | 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 |
| 昭和53年5月 | 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（BL）認定 |
| 昭和56年6月 | 岐阜出張所（現 岐阜営業所［岐阜県可児市姫ヶ丘］）を開設 |
| 昭和56年7月 | 同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県宮島町に納入。商用CCISシステムとしては国内初 |
| 昭和57年5月 | 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送(株)のケーブルテレビシステムにて我が国初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 |
| 昭和60年4月 | 都市型ケーブルテレビ向け双方向広帯域（多チャンネル）増幅器発表 |
| 昭和63年7月 | トヨタ自動車田原工場に」「ブロードバンドLANシステム」を納入 |
| 平成元年4月 | LANシステム機器の米国製造メーカー・C-Cor社との相互OEM供給に関する契約を交わす |
| 平成元年4月 | 三重県津市に「三重営業所」を開設 |
| 平成2年7月 | 本部機能を名古屋市東区徳川1丁目901に移転開設 |
| 平成2年11月 | 愛知県岡崎市に「三河営業所」を開設 |
| 平成4年6月 | 鳥取県米子市に「山陰営業所」を開設 |
| 平成5年5月 | 岡山県倉敷市に「岡山出張所」を開設 |
| 平成6年2月 | 台湾に現地事務所開設 |
| 平成6年5月 | 創業社長の山口正起が代表取締役会長に就任 代表取締役社長に山口正裕が就任 |
| 平成6年9月 | 中国に現地法人愛知電子（中山）有限公司設立。広東省中山市に工場を設立し現地にて生産開始 |
| 平成6年10月 | 香港に現地法人愛知電子（香港）有限公司設立。海外部品の供給拠点として香港市内に事務所開設 |
| 平成7年4月 | 仙台市に東北出張所（現東北営業所［仙台市太白区］）を開設 |
| 平成7年6月 | 米国ラン・シティ社と技術提携し、同社の高速通信ケーブルモデムの販売開始 |
| 平成8年4月 | 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」に商号変更 |
| 平成8年10月 | 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)にて、ケーブルテレビ網を使っての日本初の商用インターネットサービス開始 |
| 平成12年4月 | 「三河営業所」を「名古屋営業部」に統合 |
| 平成12年4月 | 富山市掛尾町に「北陸営業所」を開設 |
| 平成13年2月 | 可児工場が「ISO9001」の認証を取得 |
| 平成13年11月 | 兵庫県朝来郡和田山町のネットワーク構築と国内初のケーブルテレビを使ったVoIPシステムを納入 |
| 平成14年7月 | 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 |
| 平成15年2月 | 日本証券業協会にJASDAQ上場銘柄として登録（証券コード：1724） |
| 平成15年5月 | 滋賀県彦根市に滋賀営業所を開設 長野県松本市に長野営業所を開設 |
| 平成16年4月 | ブラジルに法人子会社 シンクレイヤ ラテンアメリカを設立 |
| 平成16年10月 | 本社及び中部支店を名古屋市中区千代田二丁目21番18号に新築移転 |
